運行管理体制

当初2か月分の事業運営に必要となる資金の額を計算し、現預金等でまかなえることを証明しますが、すべてを新規で開始する場合、1,000万円から2,000万円程度の資金が必要となることが予想されます。

それを賄う資金があることを銀行残高証明書をとり、申請書に添付します。銀行残高証明書は、申請時と許可が下りる直前の2回原本を提出します。

ざっくりとした積算は下記の通りです。

積算の内容は下記のとおりです。


運転手5人分と運行管理者、整備管理者の人件費2か月分

社会保険料

土地建物の購入費or賃貸料(6か月分)

車両購入費or車両リース料6か月分のリース料

保険関係(重量税・自動車税・自賠責保険料・任意保険)+登録免許税(120千円)ほか 






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